旦那がクビになって貰えたお金は解雇予告手当・未消化の有給休暇・失業給付金!退職金はもらえず

旦那がクビになっちゃったから生活危機!!!お金がなくなる!!!

そう慌てている奥さん、まずは落ち着いて下さい。

 

この記事では、旦那さんがクビになった時に普通であれば貰えるお金について、実体験を元にまとめます。

 

「明日から来なくていい」と言われてクビになるようなケースを即日解雇と言います。

夫はこの即日解雇でしたが、実は2ヶ月後の再就職までの間、お金に困る事はなかったんです。

 

それは、

 

  • 解雇予告手当がもらえたこと。
  • 未消化だった有給休暇と代休の買い上げがあったこと。
  • 失業給付金に待期期間がなかったこと。
  • 再就職が決まった後、再就職手当を受け取る事ができたこと。

 

これらが理由。

 

解雇されたと聞いた時は本当に内心、お金のことが心配で仕方がありませんでした。

 

貰えるお金を把握し、心穏やかにご主人の転職活動をサポートしましょう。

 

ここにまとめた内容は必ずしも全員に当てはまるものではありませんが、やみくもに慌てるより、照らし合わせて受け取れるものが漏れていないかの参考にして下さい。

 

即日解雇の場合受け取る事ができる「解雇予告手当」

通常、解雇をする場合は30日以上前に通告しなくてはなりません。

それが出来ない場合、つまり「今日この場で解雇する」という処分であっても、最低でも30日分の給与を支給しないといけない、という事になります。

 

これが解雇予告手当。

 

これは解雇を受ける人を救済するための措置です。

解雇予告手当が支給されないのは違法になりますので、しっかりと確認をしましょう。

 

ちなみに、夫が解雇予告手当を受け取ったのは、夫が所持していた会社から支給されていたアイフォンやタブレット等の備品を会社に返送し、総務で確認した後すぐでした。

 

平均賃金は賃金総額を出勤日数で按分したもの

この解雇予告手当の1日当たりの金額は、簡単に言えば平均的な給与総額を出勤日数で割ったもの、という感じ。

良くある計算方法は、過去3ヶ月の給与を過去3ヶ月の出勤日数で割ったものというケースが多いようですね。

 

基本給だけで計算するなどのようなカラクリはなく、単純に給与総額で計算します。

但し賞与などは除外して計算をしますのでご注意を。

 

例えば1月1日に、

 

「1月10日で解雇です」と言われた場合は、20日分。

「1月20日で解雇です」と言われた場合は10日分。

 

…このように解雇予告手当が支払われます。

 

ちなみに夫の場合は「今日をもって解雇とする」という内容でしたので、丸々30日分の解雇予告手当が支給されました。

 

30日分なので、普段の給与よりも多い金額になりました。

 

未消化の「有給休暇」の買い上げをしてもらえたラッキーなケース

懲戒解雇された場合の有給休暇の扱いは会社により違い、法的に言えば解雇の時点で有給休暇は無効となります

しかし夫が解雇となった会社では、30日の解雇予告手当とは別に有給休暇未消化分が支給されました。

 

これについては相当なレアケースのようですね。

 

通常は解雇の言い渡しから最低30日は「出勤するか有休消化」が選択できるはず

解雇予告手当でもお話ししたとおり、解雇というのは30日以上前に言い渡さなくてはならない決まりがあります。

つまり30日は出社できるという事なので、その間に有給休暇を消化できます。

 

社員から有給休暇の消化の申し出があった場合、会社は拒否できません。

 

但し、申し出がなかった場合は会社から社員に伝えなくてはならない義務はありませんので、必ず自分から確認をしましょう。

 

即日解雇の場合、解雇予告手当を支払えば有給休暇は無効になるが…

ただし、夫のような「今日をもって解雇」という即日解雇の場合、解雇予告手当と引き換えに解雇が実行された事になるため、その時点で有給休暇の資格も失っている事になります。

しかし、会社によっては不要なトラブルを避ける意味と、解雇する社員に対する温情の意味で、夫のケースように解雇予告手当とは別途、有給休暇消化分を上乗せして支払うといった事があります。

 

その辺は会社の規定や解雇理由などによるのかなといった印象です。

 

有給休暇の買い取りは違法?事前の買い取りは違法です

「有給休暇の買い取りは違法だから絶対にない!」と強調しているサイトが散見されましたが、退職時の買い取りは違法ではありませんよ。

違法なのは、「どうせ有給休暇取れないから事前に買い取るね」という場合です。

 

「失業給付金」の待期期間はなく、すぐに給付された

お次は誰もが気になる「失業給付金」の支給について。

特に”不当解雇として戦おう”系のサイトには「懲戒解雇されたという事は解雇された人に非があるので、会社都合とは認められず、失業給付金は3ヶ月の給付制限が付く」と書かれている事が多く、私自身も夫もそのつもりでいました。

 

でも実際にハローワークへ行って手続きをすると、この給付制限はつかない事が判明。

7日間の待期期間の後、第1回目の認定を受けた2日後に失業給付金が振り込まれました。

 

「退職金」は就業規則の規定の有無が重要

夫の会社の就業規則には、懲戒解雇に関する規定があり、退職金は支払われませんでした。

 

東京都のTOKYOはたらくネットに懲戒時の退職金についての記載がありました。

 

懲戒処分は、処分理由とこれに対する懲戒の種類・程度が、就業規則上明記されていなければならない。

参考:TOKYOはたらくネット

 

としたうえで、次の事を確認すると良いと記載されています。

 

・就業規則の懲戒解雇規定の有無、理由の具体性・客観性を確認する。
・退職金規定に支給制限(減額)規定があるか確認する。

参考:TOKYOはたらくネット

 

夫の会社の就業規則にはばっちり懲戒時の退職金の制限に該当する項目の記載かありました。

私たちが読んでも客観的に納得いく内容でしたので、退職金に関して会社に抗議するような事はしませんでした。

 

ネットでは「貰える」と書いている弁護士さんのサイトも多いですが、それはあくまでも可能性の話であって、ほぼもらえる事はないでしょう。

退職金をもらえないのはおかしい!!

と立ち向かって、

 

いやいやいや、あなたこんな事してるよね?目をつぶっていたけどあんな事もしたよね?わが社はこんな損害を被ってるんだけど?

 

…なんていう事も無きにしも非ずかなと思ったんですよね。

外勤をうまく利用していた夫が清廉潔白、社内規則を全て遵守して仕事をしているとも思えなかったですしね…

 

夫は懲戒解雇を言い渡された時に、退職金は支給されない事を説明されたそうですが、本人も自分に非がある事を認めていたため、退職金に関しては潔く諦めました。

 

旦那がクビになって貰えたお金は解雇予告手当・未消化の有給休暇・失業給付金!退職金はもらえず、まとめ

それではクビになった時のお金についてまとめます。

しっかり貰いましょう
  • 最大30日分の解雇予告手当
  • 未消化の有給休暇や代休の日当
  • 失業給付金

 

貰えない可能性が高いです
  • 退職金

 

 

懲戒解雇は本人にとっても、私たち妻にとっても人生を大きく変える緊急事態ですよね。

でも普通であれば、このようにいくつかの救済措置があるんです。

 

更に再就職が決まれば、ハローワークで再就職手当の受給も受けられます!

 

再就職手当に関しては別記事で解説しますね。

 

まずはもらえるものをしっかりと受け取って、ご主人の再就職活動に備えましょう!

この記事があなたのヒントになりますように。