夫が解雇されたら【健康保険・年金・住民税】しておいた方がいい事と手続きを体験談で解説

夫が解雇された際、健康保険や年金、給与から差し引かれていた住民税について「何の手続きが必要なのか」、当然ながら教えてくれる人はいず、1つ1つ調べて手探りで行動をしました。

その時の体験を元に、ここに夫が解雇された時にすべき手続きと、しておいた方が良い事をこの記事でまとめます。

 

夫が懲戒解雇されて実感したのは、今までは何でも会社が行ってくれていた事を、全て自分たちで行わなければならないという事です。

 

ぜひこの記事を参考にして、慌てずに行動をして下さいね。

 

会社で加入していた「健康保険証」は解雇日から使用できません

当然ながら、会社で加入していた健康保険組合の保険証は解雇日から費用できません。

 

例えば、8月15日に会社に行き「今日解雇します」と言われた場合、その場で保険証は使用できなくなります。

 

夫の場合、その場で会社の方に保険証を返却しました。

私と息子の場合は後で郵送で健保組合に返却しました。

 

もし解雇日以降に会社で加入していた保険証を使用すると、その健保組合が負担した7割の治療費を返還請求されます。

どちらにせよ、いったん治療費は10割全額自己負担しなくてはなりませんし、ここは素直に保険証を返却しましょう。

 

確かに、そんな!急に保険証がなくなるなんて!…と理不尽さを感じましたけどね…

 

国民健康保険に加入をするか、会社の健保組合の任意継続をするかを検討しよう

退職後、国民健康保険に加入するか、今まで加入していた(先ほどの説明で保険証を返却した)健保組合に「任意継続」で加入するかを決めましょう。

 

ざっくり言うと、収入がある程度高い場合、国民健康保険よりも会社の健保組合の任意継続の方が、毎月の健康保険料が安く済む場合があるんです。

 

例)夫が解雇された会社の健康保険組合の場合、平均月額給与が36万円以上で毎月の健康保険料が一律になります。

 

国民健康保険と比較すると万単位で違いが出てくるケースがありますので、今まで加入していた健康保険組合のホームページなどで確認してくださいね。

 

健康保険は福利厚生も考慮して選択

国民健康保険にするか、任意継続にするか、単純に保険料で決めるだけではなく、福利厚生や補助金なども考慮しましょう!

 

例えば健康診断は最低限の項目しか受けられない国民健康保険より、健保組合の方が充実した内容の健康診断(中には人間ドック)を受ける事ができます。

また、国民健康保険ではインフルエンザ予防接種の補助金は出ませんが、健保組合では補助されるケースが多い。

 

我が家の場合、解雇の時点で主婦検診・インフルエンザの予防接種を10月に受ける事が決まっていたため、健保組合の任意継続でこれらを受ける事ができました。

 

任意継続を希望する場合、退職から20日以内に手続きを行う必要があります。

 

任意継続手続きを会社に申し出て保険証が自宅に届いたのは、懲戒解雇された日から5日後でした。

 

会社に相談できない場合、健康保険組合に直接問い合わせをしてもOKです。

 

健康保険料は「月末にどちらに加入していたか」で請求元が決まります

健康保険料は日割り計算ではなく、毎月末の時点で加入している健康保険の保険料を支払う事になります。

 

(例)

8月29日に解雇され、任意継続を希望した場合
任意継続の分の健康保険料だけを支払います。

 

8月2日に解雇され、国民健康保険に加入した場合
国民健康保険の保険料を支払います。

 

もし8月分の健康保険料が給与から既に徴収されている場合は戻ってきます。

 

注意
任意継続は20日以内に手続きを行わなくてはならない点や、保険料を1日でも遅延すると資格を失う等の厳しい決まりがありますのでご注意を。

 

「国民年金」は夫も妻もそれぞれ加入をし保険料がかかります

お次は年金について。

今まで専業主婦だった私は、言い方悪いですけど夫の厚生年金に自動的にくっついているような状態。

厚生年金の場合は扶養されている配偶者の有無で保険料が変わる事はありません。

扶養されている配偶者を「第3号被保険者」といって、妻の分の保険料は厚生年金が負担をしているため、私たちの負担はありません。

 

でも国民年金は違います。

国民年金の場合は、夫の分と妻の分それぞれ国民年金保険料がかかります。

収入により金額が変わる厚生年金と違い、国民健康保険料は一律。

 

令和元年度は1人16,410円ですので、2人で32,820円。

ちょっと負担が大きいですが、転職活動中のたった数ヶ月、国民年金に加入しないだけで将来とてつもなく面倒な手続きが必要になるそうです…

お忘れなく手続きを。

 

注意
国民年金への加入は、厚生年金の資格喪失証明書が届いてからの手続きとなります。夫の場合、到着までに10日以上かかりました。

 

「住民税」は会社により扱いが違うため把握しておこう

お次は住民税。

会社の給与から徴収されている場合は、住民税の扱いもしっかりと把握しておきましょう。

 

住民税は毎年、6月から5月で区切り。

夫の場合は、退職時に住民税一括徴収になり、2018年9月分から2019年5月分までを解雇予告手当などから差し引かれました。

 

会社によって、また個々のケースにより一括徴収を行わない場合もあるそうです。

その場合、個人で特に手続きに行く必要はなく、会社から区市町村に「この人が退職したから個人でやりとりして」と連絡が行くそうですよ。(役所に確認済)

 

一括徴収されると手元に入るお金が一時的に減りますので損したような気分になりますが、結局は支払わなくてはならないものですし、一括徴収してもらった方が楽!

 

一括徴収された場合、5月までは再就職先で住民税を差し引かれません。

 

離職票が届いたら夫にすぐ「失業給付金」の手続きをしてもらおう

お次は家計に直結する、失業給付金について。

離職票が届いたのが、解雇からおよそ1週間程度。

 

我が家はすぐに手続きに行ってもらいました。

 

すぐに再就職できそうな場合、失業給付金を受けとらない方が良い…などの噂もありますが、懲戒解雇の場合は1日も早い手続きをおすすめします。

というのは、あくまでも夫の場合ですが、3ヶ月の給付制限なしにすぐ失業給付金を受け取る事が出来たことと…

 

懲戒解雇の場合、普通の転職よりも転職活動が難航するからです。

 

金銭面がひっ迫してくると、どうしても転職活動に焦りが出ますし、最終的には「再就職手当」も受け取る事ができます。

 

夫が解雇されたら【健康保険・年金・住民税】しておいた方がいい事と手続きを体験談で解説、さいごに

夫が解雇されてはじめて、自分が「第3号被保険者」である事を理解しましたし、健康保険や国民年金の保険料に日割りという概念がない事、住民税が6月スタートだという事を知りました。

 

今までは会社が全て行ってくれていたんですよね…

 

ちなみに、ここの記事でまとめた手続き、例えば会社から「こういう手続きをして下さい」などと知らせてはもらえません。

 

私と同じような経験をされる奥さんが、少しでもゆとりを持ってご主人の再就職活動のサポートが出来るよう、この記事がヒントになれば幸いです!