夫がクビになったら「健康保険」「年金」「住民税」はどうなる？必要な手続き体験談

夫がクビになった時、健康保険や年金、給与から差し引かれていた住民税について「何の手続きが必要なのか」を教えてくれる人はいず、1つ1つ調べて手探りで行動をしました。

その時の体験を元に、ご主人が会社を辞めた時にすべき手続きと、しておいた方が良い事をこの記事でまとめます。

実感したのは、今までは何でも会社が行ってくれていた事を、全て自分たちで行わなければならないという事。

ぜひこの記事を参考にして、慌てずに行動をして下さいね。

年金は「国民年金」に切り替え、夫と妻それぞれ別に加入

次の仕事が決まるまで国民年金に加入。厚生年金とは違い、夫と妻それぞれに年金保険料がかかります。

まずは年金について。

今までご主人が厚生年金に加入していて、専業主婦または扶養内パートの方は、年金保険料がタダになっている訳ではなく、厚生年金が代わりに負担してくれている状態なんですって。

これを「第3号被保険者」と言います。

収入により金額が変わる厚生年金と違い、国民年金保険料は一律。

令和元年度は1人16,410円ですので、2人で32,820円です。

ちょっと負担が大きいですが、転職活動中のたった数ヶ月、国民年金に加入しないだけで将来とてつもなく面倒な手続きが必要になるそうです…

お忘れなく手続きを。

なお、国民年金への加入は、厚生年金の資格喪失証明書が届いてからの手続きとなります。夫の場合、到着までに10日以上かかりました。

ちなみに、月の途中で手続きをしても厚生年金と国民年金の保険料が重複してしまう事はありません。

「住民税」は会社により扱いが違うため把握しておこう

給与から住民税が徴収されている人は、退職時に一括徴収される場合と一括徴収されない場合があります。

お次は住民税。

会社の給与から徴収されている場合は、住民税の扱いもしっかりと把握しておきましょう。

住民税は毎年、6月から5月で区切り。

夫の場合は退職時に住民税一括徴収になり、2018年9月分から2019年5月分までを解雇予告手当などから差し引かれました。

会社によって、また個々のケースにより一括徴収を行わない場合もあるそうです。

その場合、個人で特に手続きに行く必要はなく、会社から区市町村に「この人が退職したから個人でやりとりして」と連絡が行くそうですよ。（役所に確認済）

一括徴収されると手元に入るお金が一時的に減りますので損したような気分になりますが、結局は支払わなくてはならないものですし、一括徴収してもらった方が楽かも。

会社で加入していた「健康保険証」は解雇日または退職日翌日から使えません

会社で加入していた健康保険組合の保険証は、解雇日（または退職日）翌日から使えないため、今までの健保の任意継続か国民健康保険を選びます。

今まで会社で加入していた健康保険の任意継続にした方がよいのか、国民健康保険にした方が良いのかなどは別記事にまとめました。

▼健保組合の任意継続をしてみた体験談を読んでくださいね。 

夫がクビになったら「健康保険」「年金」「住民税」はどうなる？【実体験】必要な手続きを解説さいごに

夫が解雇されてはじめて、自分が「第3号被保険者」である事を理解しましたし、健康保険や国民年金の保険料に日割りという概念がない事、住民税が6月スタートだという事を知りました。

今までは会社が全て行ってくれていたんですよね。

私と同じような経験をされる奥さんが、少しでもゆとりを持ってご主人の再就職活動のサポートが出来るよう、この記事がヒントになれば幸いです！